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内閣府が１９日発表した２０２４年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１・２％減の８８９３億円で、３カ月ぶりにマイナスとなった。製造業が低調だった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は１０・４％減の４１４７億円で、造船や化学工業が振るわなかった。一方、非製造業は４・７％増の４７５２億円と堅調だった。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は、２・９％減の２兆８９５４億円だった。
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