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政府は１８日、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」を改定し、閣議決定した。「可能な限り原発依存度を低減する」との従来表現を削って原発回帰を打ち出し、同時に再生可能エネルギーを２０４０年度の最大電源に位置付けた。温室効果ガスの排出削減目標を３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減とする地球温暖化対策計画も併せて決定。国連に同日中に提出する。化石燃料を重視するトランプ米政権が背を向ける脱炭素化を加速させる姿勢を堅持した。
エネルギー基本計画は、１１年の東京電力福島第１原発事故の反省から明記してきた原発の「依存度低減」の表現を消し、同じ原発の敷地内に限って認めてきた建て替えの要件も緩和。同じ電力会社であれば別の原発の立地場所で建設できるようにする。
４０年度の発電量全体に占める原発の割合を２割程度に設定した。実現には３０基を超える既存原発のほぼ全ての再稼働が前提条件になる。２３年度の実績は８・５％。
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