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政府は、扶養されるパートらの保険料を肩代わりする中小企業や個人事業所を支援する。パートらが「１０６万円の壁」を意識して働いている実情があるためだ。８割還付という大盤振る舞いに打って出た背景には「負担が重い」との中小企業の反発がある。
厚生労働省は昨年１１月の社会保障審議会年金部会で支援策導入の方針を打ち出した。当初は企業の規模を限定していなかった。日本商工会議所の委員は「企業間の格差を生む要因となりかねず賛成できない」「負担する余力がない現実を理解してほしい」と猛反発した。経営体力の差から、支援策を利用しやすい大企業の後塵を拝するとの懸念があった。
今年になって厚労省は、従業員数の要件を設定し「５０人以下の企業」と「５人以上の個人事業所」に限定する方針を示した。さらに８割還付という強力な支援策で、この仕組みの積極的な利用を促したい考えだ。
ただ、従業員数が「５１人以上」などの企業やその従業員には恩恵は及ばず、社会保険制度の公平性が問われかねない。
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