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政府が、国指定区域で実施する洋上風力発電の公募指針を見直すことが１５日分かった。公募から投資決定までに資材費や人件費などが上昇した場合、当初計画した電力の販売価格の４０％を上限に転嫁するのを認めるのが柱。洋上風力は物価高に伴い、世界的に撤退や建設の遅延が相次いでおり、政策支援を強化し事業参入を後押しする。２０２５年度から適用する。
公募の参加時に売電価格を決める一方、契約前は発電設備にかかる費用が確定していない。このため、投資を正式に決めるまでに膨らんだコストは事業者が負担しなければならない。
今後は風車やケーブルといった設備の費用が投資決定時点で公募の直近１年の価格に比べ高ければ、売電価格の４０％まで反映できるようにする。ロシアのウクライナ侵攻前後の物価変動率を考慮して基準を設定した。
政府は大規模な洋上風力の公募を２０年度から３回行った。４回目から新たな指針を適用し、北海道の松前沖などが対象になる見込みだ。
一方で、落札事業者の撤退を回避する取り組みも強化する。
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