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経団連や日本商工会議所、日中経済協会など経済界の代表団が１６～２１日に中国・北京を訪問し、習近平指導部と会談する。トランプ米大統領による関税強化など保護主義が強まる中、中国との経済協力関係の強化を図る。レアメタルなど半導体材料の輸出規制や、手続きが不透明だと批判されている改正反スパイ法を巡る懸念も伝え、ビジネス環境の改善につなげたい考えだ。
今年は昨年を上回る約２３０人の企業幹部らが参加。代表団の最高顧問は経団連の十倉雅和会長と、日商の小林健会頭の２人で、団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）が務める。習国家主席や李強首相との会談を目指している。
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