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【ワシントン共同】トランプ米大統領は１２日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、今後の関税措置と連動して「金利は引き下げられるべきだ」と主張した。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は同日、議会下院の金融委員会の公聴会で、トランプ氏の関税措置などによる経済影響を見極めるため、当面は政策金利を据え置く姿勢を改めて示した。
関税強化策は、輸入側が関税分を価格転嫁するため、一般的にインフレを招きやすいとされる。インフレが再燃すれば、景気を刺激して物価高につながる利下げへの環境が遠のくため、トランプ氏の思惑通りに進むかどうかは不透明感が強い。
パウエル氏は公聴会で、トランプ氏の投稿について問われ「国民はＦＲＢが経済動向に基づいて決断を下すことに自信を持っていい」と答えた。
昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前年同月比で２・６％上昇したことにも言及し「２％目標にまだ到達していない。当面は金融引き締めを維持したい」と説明した。
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