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内閣府は１２日、２０２４年度の国内外の経済に関する報告書「日本経済レポート」を発表した。トランプ米大統領の就任を受け、米国と中国との貿易摩擦の再燃が生じれば、日本企業の輸出や生産などに影響を及ぼす可能性があるとして警戒感を示した。国内経済は、長引く物価高で個人消費が伸び悩んでいると指摘した。
報告書では、トランプ氏が掲げる各種政策により「米国の物価動向や為替、金利、株価などに影響が生じうる」と言及。また、トランプ第１次政権時に起きた米中の制裁関税の応酬が日本の景気の下押し要因にもなったと振り返った。
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