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【北京共同】中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は１２日、事業環境に関するアンケート結果を公表した。２０２４年１０～１２月期の自社の景況感が同年７～９月期よりも「悪化」または「やや悪化」したとの企業は計３０％となり、前期の３８％よりも減少した。中国政府が昨年９月以降に打ち出した景気対策の効果が表れ、やや持ち直した。
「改善」または「やや改善」したとの回答は計２７％で前期の２１％より増えた。４３％は横ばいだった。経済対策の一環で家電などの買い替え促進策が公表され、受注の増加傾向がみられたという。
調査は約８千社を対象に１月９～２４日に実施し、１４８４社から回答を得た。
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