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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、議会上院の銀行住宅都市委員会の公聴会で証言した。米経済は好調に推移しており、政策金利は「急いでさらに引き下げる理由はない」と述べ、金利を当面据え置く考えを示した。トランプ大統領の関税強化策については、インフレなど経済への影響を語るのは時期尚早と主張した。
ＦＲＢは１月、新政権発足後初めての連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、４会合ぶりに政策金利を維持した。景気下支えのため、昨年１２月まで３会合連続で利下げしていた。パウエル氏は公聴会で「以前より大幅に金融緩和され、経済は堅調だ。政策調整を急ぐ必要はない」と話した。
ＦＲＢは昨年１２月公表の経済見通しで２０２５年に２回分の利下げを見込み、従来の４回分から半減させた。足元では、ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年同月からの伸びが３カ月連続で拡大し、市場では早期利下げへの観測は高まっていない。
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