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国際収支でＩＴ分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が１０日発表した２０２４年の国際収支速報によると、過去最大の６兆４６２２億円となった。米巨大企業によるＩＴサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ＩＴが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。
デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。
日本からのＩＴ関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は１４年に２兆２２５億円だったが、２４年には３倍超に拡大。２４年の赤字額は、インバウンド（訪日客）が好調だった旅行収支の黒字額（５兆８９７３億円）を上回る規模となった。個人や企業がデジタル技術を利用するほど、米巨大企業への支払いが増える構図が定着している。
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