市場概況
3日続伸、連日で年初来高値更新 DeepSeek関連銘柄に買い
週明け10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比0.56％高の3322.17ポイントだった。深セン成分指数は0.52％高の10631.25ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆7308億2400万元だった。
上海総合指数は序盤にマイナス圏に沈む場面もあったが、その後はプラス圏で堅調に推移し、終値ペースで昨年12月31日以来の高値を連日で更新した。米雇用統計を受けて米国の利下げ期待が後退したほか、米中貿易摩擦への警戒感が相場の重しとなったが、低コストの大規模言語モデル「DeepSeek（ディープシーク）」の登場を受けて国内で人工知能（AI）応用が加速するとの期待が高まるなか、引き続き関連銘柄が買われて指数を押し上げた。セクター別では、通信サービスと医療サービスが全面高となったほか、ソフトウエア開発やインターネットサービスも買われた。半面、銀行や太陽光発電設備、港湾・海運などが売られた。
A株市場では、東風汽車集団有限公司が中国兵器装備集団有限公司と経営統合するとの観測を受け、東風汽車（600006）や東風電子科技（600081）、重慶長安汽車（000625）、建設工業集団（002265）など両社の傘下企業が買われた。通信キャリアのチャイナ・テレコム（601728）、中国聯合網絡通信（600050）、チャイナ・モバイル（600941）も高い。3社がDeepSeekをサービスに組み込んでいくと中国当局が発表し、材料視された。半面、浙江三花智能控制（002050）や海信家電集団（000921）、隆基緑能科技（601012）などが売られた。
上海B株指数は0.04％安の267.17ポイント、深センB株指数は0.19％高の1209.58ポイント。
(小針)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
週明け10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比0.56％高の3322.17ポイントだった。深セン成分指数は0.52％高の10631.25ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆7308億2400万元だった。
上海総合指数は序盤にマイナス圏に沈む場面もあったが、その後はプラス圏で堅調に推移し、終値ペースで昨年12月31日以来の高値を連日で更新した。米雇用統計を受けて米国の利下げ期待が後退したほか、米中貿易摩擦への警戒感が相場の重しとなったが、低コストの大規模言語モデル「DeepSeek（ディープシーク）」の登場を受けて国内で人工知能（AI）応用が加速するとの期待が高まるなか、引き続き関連銘柄が買われて指数を押し上げた。セクター別では、通信サービスと医療サービスが全面高となったほか、ソフトウエア開発やインターネットサービスも買われた。半面、銀行や太陽光発電設備、港湾・海運などが売られた。
A株市場では、東風汽車集団有限公司が中国兵器装備集団有限公司と経営統合するとの観測を受け、東風汽車（600006）や東風電子科技（600081）、重慶長安汽車（000625）、建設工業集団（002265）など両社の傘下企業が買われた。通信キャリアのチャイナ・テレコム（601728）、中国聯合網絡通信（600050）、チャイナ・モバイル（600941）も高い。3社がDeepSeekをサービスに組み込んでいくと中国当局が発表し、材料視された。半面、浙江三花智能控制（002050）や海信家電集団（000921）、隆基緑能科技（601012）などが売られた。
上海B株指数は0.04％安の267.17ポイント、深センB株指数は0.19％高の1209.58ポイント。
(小針)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
