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【ニューヨーク共同】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を巡り、買収阻止のため違法行為を行ったとして日鉄側が全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のマッコール会長らに損害賠償などを求めた訴訟で、ＵＳＷは５日、マッコール氏が米裁判所に請求の棄却を求めたことを明らかにした。
この問題では、バイデン前米大統領が１月に日鉄によるＵＳスチール買収を禁止する命令を出した。日鉄側は命令の無効を求めて米政府を提訴。ＵＳＷのマッコール氏と米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス、同社のゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）に対しても、違法行為の差し止めや賠償を求める訴訟を起こしていた。
ＵＳＷは５日の声明で「日鉄側は、われわれが言論の自由を行使したという理由で根拠のない攻撃を仕掛けてきた」と主張。「国家安全保障を損なう買収に対して声を上げることは権利であり責任だ」とし、買収を阻止するための活動は基本的な権利であり正当な行為に当たると強調した。
裁判資料によると、クリフスとゴンカルベス氏も請求棄却を求めている。
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