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所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を引き上げる減税策を巡り、１５０万円台が与野党の攻防ラインになってきた。国民民主党は経済対策としてそれ以上を求め、与党側は財政の悪化や不公平を指摘し、けん制する。２０２５年度予算案の年度内成立に向け、与野党協議は来週にも本格化する見通しだ。
１０３万円を１２３万円に引き上げるのが現状の政府与党案。国民民主は昨年の衆院選で１７８万円を掲げた。隔たりが大きい中１５０万円近辺を意識した発言が与野党から相次ぐ。
「（１５０万円や１５６万円を下回ることは）絶対納得いかない」。国民民主の榛葉賀津也幹事長は４日夜のラジオ番組で語気を強めた。同党の川合孝典氏は１月下旬の国会で東京２３区などの単身世帯４１～５９歳の生活保護の支給額は年１５６万円を上回っていると主張。１２３万円からの課税では「生存権保障の観点から問題がある」と訴えた。
石破茂首相は年収の壁と生活保護制度は「趣旨や目的、仕組みが異なり単純比較は適切ではない」と応戦。「厳しい財政事情を踏まえた議論が必要だ」と述べた。
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