ニュース
厚生労働省が５日発表した２０２４年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年比０・２％減で３年連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は３３年ぶりの高い増加率だったが、物価上昇に追い付かずプラスには届かなかった。
同日公表の２４年１２月の実質賃金は速報値で、前年同月比０・６％増となり２カ月連続のプラス。月ごとでプラスだったのは６、７、１１、１２月で、いずれも賞与（ボーナス）の支給時期に限られた。
２４年の月平均の現金給与総額は３４万８１８２円で４年連続の前年比プラス。増加率は２・９％で、４・４％だった１９９１年以来の高い伸びだった。ただ統計に用いる消費者物価指数は３・２％上がり、実質賃金は減った。従業員３０人以上の事業所は０・１％増で２年ぶりのプラスとなった。
現金給与総額のうち基本給などの所定内給与は２・１％増、残業代などの所定外給与は０・１％増、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は６・９％増だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
