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パナソニックホールディングス(HD)は4日、傘下で家電事業や電設資材などを手がける「パナソニック」を2025年度中に解散し、HD傘下に事業ごとに組織を再編した子会社を設立すると発表した。オンラインで記者会見した楠見雄規社長は「自らを抜本的に変える経営改革の必要があると判断した」と強調した。テレビ事業については売却の可能性を否定しなかった。
楠見氏はテレビ事業に関し、成長が見通せない課題事業とし「出す(売却する)覚悟はあるが、方針を決めたわけではない。さまざまな手段で考えていく」と話した。構造改革の一環で25年度中に早期退職者を募集する方針も明らかにした。
現在、パナソニックは家電だけではなく、電材から空調設備まで幅広い分野を手がけている。再編案によると、家電を担う「スマートライフ」、空調や低温物流事業の「空質空調・食品流通」、電材の「エレクトリックワークス」にする。これらの名称は仮称で「パナソニック」の名前を使用するかは検討中だとした。
共同通信社提供
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