スポット
ドル円：1ドル＝155.25円（前営業日NY終値比△0.52円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.79円（▲0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0293ドル（▲0.0051ドル）
日経平均株価：38798.37円（前営業日比△278.28円）
東証株価指数（TOPIX）：2738.02（△17.63）
債券先物3月物：140.45円（▲0.30円）
新発10年物国債利回り：1.270％（△0.025）
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月マネタリーベース
前年同月比 ▲2.5％ ▲1.0％
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。昨日のNY引け間際に米国によるカナダへの関税が30日間停止されると伝わり、貿易戦争激化への懸念が後退すると、日経平均が上げ幅を拡大する中で155.41円まで上昇。その後、トランプ米政権による中国からの輸入品に課す10％追加関税が予定通り発動されると、貿易戦争の激化懸念からリスク回避ムードが強まり、155.80円台まで下押し。もっとも朝方の安値を割り込めずに下げ渋ると、15時過ぎに155.30円台に切り返した。
・ユーロ円は売りが一服。ドル円が上昇したほか、日経平均の上げ幅拡大もあり、一時160.48円まで上昇。その後、米政権が中国への追加関税を発動したことでリスク回避の流れとなる中で159.19円まで下落したが、香港株や日経平均が下げ渋ったこともあり、159.90円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは弱含み。朝方に前日高値に並ぶ1.0350ドルまで上昇するも、買いの勢いは強まらず。その後はドル円でドル買いが強まった影響を受けたほか、米中の2大国による貿易戦争への懸念からリスク回避ムードとなる中で1.0272ドルまで下落。売り一巡後は1.0290ドル台まで持ち直している。
・日経平均株価は上昇幅を縮小。トランプ大統領が関税発動を延期する方針を示したことでリスクオンの流れとなる中、高く始まると上げ幅は一時670円超となった。しかし、対中関税の発動が伝わると上げ幅を縮小する動きとなるも、その後は下げ渋る動きとなった。
・債券先物相場は反落。トランプ関税を巡る過度な警戒感が和らぎ、リスク回避の動きが和らぐ中で日経平均が上げ幅を拡大したことで、安全資産とされる債券は売り優勢となった。植田日銀総裁が「現在はデフレではなくインフレの状態にある」などと発言したことを受け、日銀の追加利上げが想起されたことも重しとなったもよう。新発10年物国債利回りは一時1.270％と、2011年4月以来の水準に上昇した。
(川畑)
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ユーロ円：1ユーロ＝159.79円（▲0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0293ドル（▲0.0051ドル）
日経平均株価：38798.37円（前営業日比△278.28円）
東証株価指数（TOPIX）：2738.02（△17.63）
債券先物3月物：140.45円（▲0.30円）
新発10年物国債利回り：1.270％（△0.025）
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月マネタリーベース
前年同月比 ▲2.5％ ▲1.0％
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。昨日のNY引け間際に米国によるカナダへの関税が30日間停止されると伝わり、貿易戦争激化への懸念が後退すると、日経平均が上げ幅を拡大する中で155.41円まで上昇。その後、トランプ米政権による中国からの輸入品に課す10％追加関税が予定通り発動されると、貿易戦争の激化懸念からリスク回避ムードが強まり、155.80円台まで下押し。もっとも朝方の安値を割り込めずに下げ渋ると、15時過ぎに155.30円台に切り返した。
・ユーロ円は売りが一服。ドル円が上昇したほか、日経平均の上げ幅拡大もあり、一時160.48円まで上昇。その後、米政権が中国への追加関税を発動したことでリスク回避の流れとなる中で159.19円まで下落したが、香港株や日経平均が下げ渋ったこともあり、159.90円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは弱含み。朝方に前日高値に並ぶ1.0350ドルまで上昇するも、買いの勢いは強まらず。その後はドル円でドル買いが強まった影響を受けたほか、米中の2大国による貿易戦争への懸念からリスク回避ムードとなる中で1.0272ドルまで下落。売り一巡後は1.0290ドル台まで持ち直している。
・日経平均株価は上昇幅を縮小。トランプ大統領が関税発動を延期する方針を示したことでリスクオンの流れとなる中、高く始まると上げ幅は一時670円超となった。しかし、対中関税の発動が伝わると上げ幅を縮小する動きとなるも、その後は下げ渋る動きとなった。
・債券先物相場は反落。トランプ関税を巡る過度な警戒感が和らぎ、リスク回避の動きが和らぐ中で日経平均が上げ幅を拡大したことで、安全資産とされる債券は売り優勢となった。植田日銀総裁が「現在はデフレではなくインフレの状態にある」などと発言したことを受け、日銀の追加利上げが想起されたことも重しとなったもよう。新発10年物国債利回りは一時1.270％と、2011年4月以来の水準に上昇した。
(川畑)
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DZH Finacial Research
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商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
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