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鈴木馨祐法相は４日の閣議後記者会見で、会社法で規定する株主総会や株式発行の在り方の見直しを、１０日開催の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにした。オンラインのみの「バーチャルオンリー株主総会」を開催する要件の緩和や、従業員に対する株式の無償交付を可能とするのが柱。
法務省によると、現行法では株主総会を開く際、開催場所を定めるのが原則。会場とオンラインを併用する「ハイブリッド型」は可能だが、オンラインのみでの開催は、法相と経済産業相の承認に加えて定款変更が必要で、対象も上場企業に限られている。
昨年９月から財界や有識者でつくる研究会が協議していた。
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