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【ニューヨーク共同】週明け３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前週末比１２２・７５ドル安の４万４４２１・９１ドルで取引を終えた。トランプ米政権によるカナダ、メキシコ、中国に対する関税発動に伴う世界経済への影響が懸念され、売り注文が優勢だった。
米政権はメキシコとカナダからの輸入品にそれぞれ２５％、中国には１０％の追加関税を課すと発表。関税引き上げの応酬に伴う米国のインフレ再燃が懸念され、前週末終値からの下げ幅は一時６５０ドルを超えた。取引時間中にメキシコへの関税実施の１カ月間延期が発表されると、安心感が広がって下げ幅が縮小した。
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