ニュース
【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」は3日、各国の原油生産状況を点検する監視委員会をオンラインで開き、現行の減産計画を維持する方針を確認した。サウジアラビアなどの有志8カ国は4月から自主減産を段階的に縮小し、供給を拡大していく見通しだ。
OPECプラスは、原油相場を支えるために減産を続けている。トランプ米大統領は1月下旬、OPECに「原油価格を下げなければならない」と要求した。だが、OPECが3日に公表した声明では、トランプ氏の要求について言及しなかった。
OPECプラスの減産規模は日量580万バレル超で、世界需要の5%強に当たる。有志8カ国はこのうちの220万バレルについて、4月から減産幅を縮小する方針だ。
次回の監視委員会は4月5日に開催する。
共同通信社提供

Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。