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【ワシントン共同】トランプ米政権は１日、中国とカナダ、メキシコに関税を課すための大統領令を公表した。中国からの輸入品には１０％の追加関税を課し、メキシコとカナダには２５％、カナダのエネルギー製品には１０％を課す。４日に発動する。第２次政権発足後、新たな関税措置は初となる。合成麻薬「フェンタニル」や不法移民が両国から流入している状況を非常事態と認定し、高関税で解決を迫る。
カナダのトルドー首相は報復措置として、米国からの製品に２５％の関税を課すと表明。メキシコのシェインバウム大統領も関税を含む対抗措置を取るとし、関税の応酬に発展しそうだ。中国商務省は２日「強烈に不満であり、断固として反対する」との報道官談話を発表。世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を表明した。
第１次政権下で中国にかけた制裁関税は大枠で維持されている。対立が激化すれば、米中を主要な貿易相手国とする日本の経済に響く恐れがある。メキシコやカナダには多くの日本企業が生産拠点を構えており、影響が避けられない。
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