ニュース
【ロサンゼルス共同】メキシコのエブラルド経済相は１月３１日、米国がメキシコに２５％の関税を発動した場合、製品価格上昇で米消費者が多大な負担を負うことになると警告した。サプライチェーン（供給網）にも影響が出かねないとして、長期的に「大きな被害が出る」と主張。トランプ米政権が２月１日から課すとしている高関税は「誤った戦略だ」と訴えた。
エブラルド氏は記者会見で、メキシコは米国に自動車やパソコンなど幅広い製品を輸出していると強調。関税が発動されれば、自動車分野だけで米国の１２００万世帯に影響する可能性があると説明した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
