・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。アップルやインテルなど、前日に発表された四半期決算が好感された銘柄中心に買いが先行するとダウ平均は続伸して始まった。ただ、米政権が2月からカナダやメキシコなどに対して新たな関税を課すと改めて伝わると、米経済やインフレへの影響を懸念した売りが優勢に。指数は一時370ドル超下落した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米政権による関税を巡る報道を受けて売買が交錯した。結局はレビット米ホワイトハウス報道官が「カナダとメキシコに25％、中国に10％の追加関税を2月1日から課す」と改めて発言したことで、終盤売りが優勢となった。

・原油先物相場は反落。本日もトランプ政権による関税策の報道に右往左往する展開になった。一部報道で「加墨への関税は3月1日から」と報じられると、原油価格は一時72ドルを割り込んだ。ただ、レビット米ホワイトハウス報道官が誤報であると会見で発し、「カナダとメキシコへの25％関税、中国には10％課税は2月1日からということに変更はない」ことに言及し、原油価格も小幅に上昇する場面もあった。しかし、結局は売りの流れが強かったことで、小幅ながら反落して引けた。

・金先物相場は4日ぶりに反落。一時昨日高値を上回り史上最高値を更新した。しかし、レビット米ホワイトハウス報道官が「加墨の関税発動が3月1日というのは誤報である」と会見で発し、「カナダとメキシコへの25％関税、中国には10％課税は2月1日からということに変更はない」と言及すると、米金利の上昇でドルが買われたことを嫌気し軟調に動き、4日ぶりに反落して引けた。なお、1カ月を通すとこの13年間で最も上昇した月になった。

(中村)

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