ニュース
内閣府が２９日発表した１月の消費動向調査は、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）が前月比１・０ポイント低下の３５・２となり、２カ月連続で悪化した。野菜やコメなど食品価格の上昇が、引き続き消費者心理を冷え込ませた可能性がある。基調判断も「改善に足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。
下方修正は８カ月ぶり。指数を構成する４項目は全て低下し「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」がともに１・９ポイント下がった。「収入の増え方」は０・３ポイント、「雇用環境」は０・２ポイントそれぞれ低下した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
