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日銀が「異次元」の金融緩和を始めてから１年半後の２０１４年１０月３１日の金融政策決定会合で、物価上昇の目標に掲げた「２年で２％」の実現を危ぶむ声が相次いでいたことが２９日、分かった。「公約」を守れず日銀への信頼が低下するのを恐れた当時議長の黒田東彦総裁ら執行部側が、大規模緩和の副作用を懸念する意見を抑え、１票差で追加緩和を決めた。
日銀が公開した１４年７～１２月の議事録で政策委員９人のやりとりが明らかになった。当時、物価上昇率は４月の消費税増税や原油安の影響で鈍化。追加緩和は長期国債の買い入れ額を年５０兆円から８０兆円に増やすのが柱だった。「ハロウィーン緩和」として市場に驚きを与えたが、物価は低迷が続き、日銀はマイナス金利の導入など異例な政策を拡大していった。
追加緩和を巡り、黒田氏は「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」とし、岩田規久男副総裁は「２％実現時期が後ずれするリスクに適切に対応しなければ信頼性が大きく低下する」と必要性を訴えた。
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