暗号資産（仮想通貨）とは｜定義・仕組み・特徴などをわかりやすく解説
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上で流通する電子的な通貨のことです。
ブロックチェーンという技術によって取引履歴が記録される仕組みで、ビットコインやイーサリアムなどが代表的です。
本記事では、仮想通貨の定義や仕組み、特徴などをわかりやすく解説します。
目次
- 1．暗号資産（仮想通貨）とは
- 2．暗号資産（仮想通貨）の代表例
- 3．暗号資産（仮想通貨）の魅力
- 4．暗号資産（仮想通貨）に関するQ&A
- 5．【まとめ】暗号資産（仮想通貨）とは｜定義・仕組み・特徴などをわかりやすく解説
暗号資産（仮想通貨）とは
ここでは、暗号資産（仮想通貨）とは何かを、以下の内容に分けて解説します。
- ・定義
- ・仕組み（ブロックチェーン技術）
- ・その他金融資産との違い
定義
日本の「資金決済に関する法律」で定められた、暗号資産（仮想通貨）の定義は以下の通りです。
- ・①：不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- ・②：電子的に記録され、移転できる
- ・③：法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
仮想通貨は、一般的に金融庁や財務局に登録されている「交換所」や「取引所」と呼ばれる場所で取引することができます。
日本において、草創期は「仮想通貨」の名称が広く用いられましたが、2019年に可決された改正資金決済法において法令上「暗号資産」に呼称変更されました。
仕組み（ブロックチェーン技術）
暗号資産（仮想通貨）の仕組みの基本は、取引履歴をブロックチェーンに記録することです。
ブロックチェーンとは、「取引履歴を暗号技術で連結させる技術」のことです。
個々の取引履歴（ブロック）が鎖（チェーン）のように繋がることから、ブロックチェーンと呼ばれます。
履歴は世界中に分散して存在する検証者（ノード）によって検証され、履歴の改ざんや破壊は極めて困難とされています。
その他金融資産との違い
暗号資産（仮想通貨）とその他の金融資産の主な違いは「発行主体の有無」です。
他の金融資産には以下のような発行主体がありますが、仮想通貨には原則として存在しません（非中央集権）。
| 金融資産の種類 | 発行主体 |
|---|---|
| 株式 | 株式会社 |
| 債券 | 国・企業など |
| FX（外国為替証拠金取引） ※法定通貨 |
中央銀行（政府） |
| 投資信託 | 投資信託委託会社 |
| 仮想通貨 | 原則なし |
暗号資産（仮想通貨）の代表例
暗号資産（仮想通貨）の代表例として知られる銘柄は、以下の通りです。
- ・ビットコイン
- ・イーサリアム
- ・リップル
ビットコイン
ビットコイン（Bitcoin）は、暗号資産（仮想通貨）の代表格です。
もともと仮想通貨という発想は、2008年10月に発表されたビットコインに関するサトシ・ナカモト氏の論文から生み出されたとされています。
近年では、米国の大手企業・マイクロストラテジー社など、資産の一部をビットコインで運用する企業も存在します。
また、2021年9月にエルサルバドルは、ビットコインを法定通貨として採用しています。
単位は「BTC」で、発行枚数の上限は2,100万BTCとされています。
イーサリアム
イーサリアム（Ethereum）は「イーサリアムプロトコル」というブロックチェーン技術を用いたプラットフォームのことです。
このプラットフォームで用いられる暗号資産（仮想通貨）はイーサ（ether／ETH）と呼ばれますが、日本では一般的に「イーサリアム」の名称が用いられます。
ビットコインのブロックチェーンでは単純に取引履歴を記録するのに対し、イーサリアムのブロックチェーンでは「契約の条件」などの情報を追加して記録できることが特徴です。
この機能を「スマートコントラクト」といい、様々な分野での応用が期待されています。
単位は「ETH」で、発行枚数の上限はありません。
リップル
リップル（Ripple）は、米国のRipple, Inc.（リップル社）が管理する暗号資産（仮想通貨）です。
2012年にDavid Schwartz氏、Jed McCaleb氏、Arthur Britto氏の3名によって開発され、RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm）という独自の技術を用いています。
決済に特化した仮想通貨として開発されたため、トランザクション（取引）が迅速である点が、特徴として挙げられます。
単位は「XRP」で、発行枚数の上限は1000億枚に設定されています。
暗号資産（仮想通貨）の魅力
暗号資産（仮想通貨）の魅力は、以下の通りです。
- ・世界共通で取引できる
- ・24時間取引できる
- ・送金コストが安い、またはかからない
世界共通で取引できる
法定通貨が特定の国のみで取引できる通貨であるのに対し、暗号資産（仮想通貨）は世界共通で取引できる点が特徴です。
紙幣や硬貨などの実体を持たず、電子データのみでやり取りされるため、インターネットにアクセスできれば、国境を問わずに取引を行えます。
自国の法定通貨や政府への信用が低い国では、国境を問わずに利用できる仮想通貨が支持されやすい傾向があります。
例えばハイパーインフレで自国通貨が価値を失ったベネズエラや、政情が不安定なジンバブエなどの国では、仮想通貨利用が拡大傾向にあります。
24時間取引できる
暗号資産（仮想通貨）は土日や祝日も含めて、原則24時間365日取引を行えます。
例外として、交換業者側のメンテナンス時などは、取引を行えないことがあります。
仮想通貨には、原則として管理主体が存在しません。
取引は、ブロックチェーン上の記録のみで成立するため、記録に必要な「マイニング」などの作業を行う企業や個人が稼働していれば、成立します。
送金コストが安い、またはかからない
暗号資産（仮想通貨）を用いると、従来の国際送金と比べて送金手数料が大幅に削減できる、もしくは不要になるとされています。
また、仮想通貨送金は決済の仕組みにも活用でき、クレジットカードや電子マネーと比較して、決済手数料が安くなる場合もあります。
暗号資産（仮想通貨）に関するQ&A
暗号資産（仮想通貨）に関してよくある質問に回答していきます。
- ・暗号資産（仮想通貨）と電子マネーの違いは何ですか？
- ・暗号資産（仮想通貨）の注意点は何ですか？
暗号資産（仮想通貨）と電子マネーの違いは何ですか？
暗号資産（仮想通貨）と電子マネーの主な違いは、以下の通りです。
| 比較項目 | 電子マネー | 仮想通貨 |
|---|---|---|
| 発行主体 | 企業等 | なし（多くの場合） |
| 裏付け資産 | 法定通貨 （日本の場合は日本円） |
なし（多くの場合） |
| 価値 | 一定 （日本の場合は日本円） |
変動あり |
発行主体については、電子マネーは鉄道会社や通信会社など、企業が発行・管理することが一般的です。
対して、仮想通貨はもともと管理者や発行主体が存在しない通貨とされています。
裏付け資産については、電子マネーは各国の法定通貨を裏付けとしていますが、仮想通貨はブロックチェーンに記録された「履歴」を裏付けとしています。
価値については、電子マネーはその国の法定通貨の価値で固定されており、仮想通貨は固定されていません。
例外として、電子マネーと同様に法定通貨に連動させて価値を固定するステーブルコイン（USDTなど）が挙げられます。
暗号資産（仮想通貨）の注意点は何ですか？
暗号資産（仮想通貨）における注意点として、「投資関連の詐欺が多い」ことが挙げられます。
仮想通貨関連の詐欺は「必ず儲かる」などの言葉で、マッチングアプリやSNSなどで知り合った相手から持ちかけられるなど、悪質な手口で勧誘されているようです。
信用して投資をした後で「音信不通になる」「入金が反映されない」「サイトにログインできない」などのトラブルがその例です。
こうした被害を避けるには、投資を行う前に仮想通貨投資の詐欺に関する、国民生活センターなどの注意喚起に目を通すことが重要です。
また、価格変動が激しすぎるため、通貨としてショッピングなどに使用することは現実的ではありません。
【まとめ】暗号資産（仮想通貨）とは｜定義・仕組み・特徴などをわかりやすく解説
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上で流通する電子的な通貨のことです。
ブロックチェーンという技術で、取引履歴を記録する仕組みが特徴です。
ビットコイン、イーサリアム、リップルなどが代表的です。
仮想通貨の主な魅力として、「世界共通で取引できる」「24時間取引できる」「送金コストが安い、またはかからない」点などが挙げられます。
一方、注意点としては「投資関連の詐欺が多い」「通貨として使用しづらい」などが挙げられます。
取引する際は、金融庁や財務局に登録されている「交換所」や「取引所」を利用することが推奨されます。
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