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日本貿易振興機構（ジェトロ）が１７日発表した在米日系企業調査によると、トランプ次期米大統領が掲げる政策に関し、関税政策に「影響を受ける」と答えた１２３社のうち７２・４％が「マイナス」で、政策別で最も悪影響の割合が高かった。原材料などの輸入価格上昇や販売価格への転嫁、納期遅延といった幅広い懸念の声が上がった。看板政策である関税強化に対する警戒感が広がる実態が浮き彫りになった。
アンケートは、米国に進出する企業６９４社を対象にオンラインで８～１０日に実施し、２６０社から回答を得た。内訳は製造業が１２７社、非製造業は１３３社。関税政策が「プラス」は１０・６％、「マイナスとプラスが同程度」は１７・１％だった。
第２次トランプ政権の政策全般の影響は２６０社のうち４８・１％が「現時点では分からない」と様子見姿勢もうかがえる。「マイナス」は２５・０％、「プラス」は１０・８％。業種別で「マイナス」が最高となったのは自動車部品で、５２・２％だった。
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