ニュース
【ロンドン共同】日本の公正取引委員会に相当する英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）は１４日、米グーグルがインターネット検索機能を独占し、利用者に不利益を与えていないかどうかについて調査を始めた。競合他社の参入を妨げたり、企業の広告掲示や消費行動の選択肢を狭めたりする状態の有無なども調べる。
ＣＭＡによると、英国内では９割以上の検索がグーグルに集中する。こうした状態が、人工知能（ＡＩ）を活用した検索機能の発展を阻害していないかどうかを分析する。グーグル利用者に自社の買い物や旅行関連の検索機能を優先的に使わせていないかや、本人の了承なしに消費者データを活用していないかどうかも調査の焦点となる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
