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株主に特典を提供する株主優待を実施する上場企業数が２４年９月末時点で１４９４社となり、２年連続で増えたことが１３日、野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の調査で分かった。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を追い風に増える個人投資家を呼び込む狙いだ。企業間の株式持ち合いの解消が進み、安定的に株を保有してもらう期待もある。
調査によると、１９９２年以降ほぼ毎年実施企業数が伸び、１９年は過去最多の１５３２社が実施。新型コロナ禍の業績低下で、２０～２２年は減少した。２３年は４年ぶりに増加に転じ、２４年は上場企業全体の３３・３％が導入した。
優待の実施目的を複数回答可で企業に尋ねると、２４年は「株主の長期保有促進」が首位で、「個人株主の増加」と「株主への利益還元」が続いた。優待は自社商品などの魅力を知ってもらう好機だ。産業界では、企業が取引先との関係強化のために持ち合う政策保有株の解消が進む。野村ＩＲの担当者は「受け皿として長期的に保有する個人株主を求める企業は少なくない」とみている。
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