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大阪・関西万博は準備段階で経費の上振れが相次ぎ、日本国際博覧会協会（万博協会）は黒字確保へ神経をとがらせる。１３日で開幕まで３カ月。会場整備費の執行率は８割を超えたが、終了後の解体費用も賄う必要がある。不測の事態が起きれば支出は膨らむ。運営費の大半を賄う入場券は販売が伸び悩み、赤字負担の議論を先送りしたまま開幕を迎えそうだ。
会場整備費は総額２３５０億円のうち２０２４年１１月末時点で８５％の１９９７億円を執行した。メタンガス爆発事故を受けた安全対策や、参加国の撤退に伴う空き地の活用で想定外の費用が発生。３分の１ずつ負担する国、大阪府・市、経済界は「さらなる上振れはない」と強調する。
運営費は１１６０億円の支出を見込み、８割超を入場券収入で、それ以外をグッズの売り上げなどで充てる計画だ。入場券の販売目標は２３００万枚で前売りは１４００万枚を掲げる。８日時点で７５１万枚にとどまるが、万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「パビリオンやイベントの予約が始まる１３日以降が勝負だ」と強気な姿勢を崩さない。
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