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共同通信社は１１日、中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」に関し、主要１１４社を対象に実施したアンケートをまとめた。「備えをしている」「備えをする方向で検討している」との回答が計５３％（６０社）になり、具体策として、有事対応マニュアルや駐在員の退避計画の策定、中国や台湾から調達する部品の積み増しを挙げた企業が目立った。「備えはしていないが、検討は必要」も１２％（１４社）あった。
少なくとも半数を超える企業が、中台関係の緊張化を重大なリスクと捉え、警戒を強めている実態が浮かんだ。
日本国際問題研究所の津上俊哉客員研究員は「多くの企業が台湾有事に備えているのは評価できる」と指摘した。一方で「台湾からの撤退を急ぐなど、行き過ぎた備えをする経営判断が出てこないか心配している」と話した。
日本企業にとって、中国と台湾は供給網の中核を成し、有力な市場でもある。アンケートでは、中台関係の緊張化が自社の事業に「とても影響がある」「ある程度影響がある」との回答が計５４％（６１社）に達した。
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