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東京海上日動火災保険が２０２６年４月に入社する大学新卒の社員に対し、初任地への赴任で転居を伴えば月約２８万円の初任給に最大約１３万円を上乗せした額を継続して支払う制度を導入することが１０日、分かった。最大で計約４１万円を受け取れることになる。労働組合と協議して正式決定する。
地元志向が強いとされる地方の出身者でも採用に応募しやすくし、人材の獲得につなげる狙いだ。東京海上では２６年４月から、社員自身が「本拠地」と定めた場所からの転居を伴った転勤が可能かどうかを毎年確認する予定だ。同意の上で転居する場合、赴任先との距離に応じて最大約１３万円の支援金を支給する。
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