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政府が通常国会への提出を目指す人工知能（ＡＩ）に関する新たな法案で、悪質な事業者の名称を公表し、ＡＩを使った偽情報などによる人権侵害やサイバー攻撃の抑止力とする検討に入ったことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。事業者の萎縮を招かないように努めて技術革新を促す考えで、罰則規定の導入は見送る。
ＡＩ新法を巡っては、政府の有識者会議が昨年１２月、悪用リスクを防ぐために国が事業者への調査や指導を行えるようにする法整備を提言した。偽情報で国民の権利を損なう事態が生じた場合は「（調査で）得られた情報の周知」が必要としており、政府は具体的な手段としてＡＩを開発、提供する事業者名の公表を検討することにした。
法案には、国の情報収集に事業者が協力する責務があるとする文言も盛り込む方向だ。
「イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させる」としたＡＩ政策の基本的な考え方に基づき、法令違反に対する刑事罰や、課徴金などの重い制裁は科さない。
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