ニュース
大阪・関西万博が閉幕した後の会場跡地活用案として大阪府・市が選定した二つの民間事業者グループの提案に、関西電力と系列企業がそれぞれ参加していることが１０日、複数の関係者への取材で分かった。２案を公表した際、関電を含む６社の名前は非公表で、府市は理由を「事業者グループから、公表されると不利益になると要請があった」と説明している。
採用案はサーキット場やホテルの建設など。こうした事業を募集する際は、資本関係や人的交流がある関係企業が他のグループに入る複数応募を禁じるのが一般的だ。公平な競争が阻害される可能性があるためとされるが、府市は問題ないと説明している。
提案は９日に公表され、大林組を中心とするグループと、関電不動産開発が代表の提案が残った。関電は大林組のグループに参加していたが、ほか５社とともに非公表だった。
関電は「参画の有無も含めてコメントできない」とした。
市が昨年９月に公表した募集要項にも「応募する企業は、別の提案をするグループの構成員になれない」とする「複数応募の禁止」項目がある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
