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【ワシントン共同】イエレン米財務長官は８日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について「通常の案件と同様、状況の詳細を吟味し、徹底的な分析を行った上で大統領に報告した」と話した。イエレン氏は、買収計画を審査した対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を率いている。
日鉄は６日、バイデン大統領が政治的理由で買収禁止の命令を出し、大統領判断に先立って審査したＣＦＩＵＳは適正な手続きで審査しなかったとして、命令の無効と再審査を求めて提訴。ＣＦＩＵＳに関し「中立な立場から行うのではなく、決められた結果に達するための審査手続きを行った」とも指摘した。
イエレン氏はインタビューで「訴訟が続いており、具体的な内容はコメントしない」と説明。その上で「この問題については大統領が決定を下した」と強調した。
ブリンケン国務長官は訪問先のパリでの記者会見で、日鉄の買収計画を巡って日本との間に「意見の相違はある」と認めた上で、日米は双方にとって最大の投資相手だと指摘した。
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