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内閣府が８日発表した２０２４年１２月の消費動向調査は、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）が前月比０・２ポイント低下の３６・２となり、２カ月ぶりに悪化した。野菜など食品の価格高騰が響いた可能性がある。ただ前月までと全体の傾向に大きな変化はないとして、基調判断は「改善に足踏みがみられる」を維持した。同一表現は８カ月連続となった。
指数を構成する４項目のうち「暮らし向き」は０・２ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は０・５ポイント、それぞれ低下した。
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