ニュース
【ワシントン、東京共同】日本製鉄が、米政府が命じた米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めたことが３日、分かった。日鉄はバイデン米大統領による禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張しており、審査手続きの是非などを争うとみられる。バイデン氏は同日発表した声明で、安全保障上の観点から買収を阻止し、ＵＳスチールを国内で所有する判断を下したと強調した。
米大統領選を控えて政治問題化した鉄鋼業界の国際的な大型再編計画は、司法判断を仰ぐ新たな展開を迎えそうだ。
日鉄は同日発表のＵＳスチールとの共同声明で、禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘。「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と述べた。
買収後１０年間は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認なく生産能力を削減しない方針案などについて「ＣＦＩＵＳが適切に検討することはなかった」と非難した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
