ニュース
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は２７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止につながる新法の発効を自身が大統領に就任するまで見合わせるよう連邦最高裁に求めた。トランプ氏が大統領に就任する前日の来年１月１９日に発効することになっている。
トランプ氏は意見書の中で、新法の合憲性について賛成、反対のどちらの立場もとらないとした上で「次期政権に政治的解決を追求する機会を与えるよう要求する」と述べた。
新法はティックトックの親会社の中国企業、字節跳動（バイトダンス）が米国での事業を期限内に売却するか、米国でのサービスを停止することを求めている。米連邦高裁は、安全保障上の懸念を訴えた米政府の主張を支持して「合憲」と判断。最高裁が来年１月１０日に口頭弁論を開く予定だ。
ティックトックを巡ってトランプ氏は連邦高裁の合憲判断を受け、利用禁止になれば別のアプリが取って代わる可能性があるとし「他の企業がさらに大きな独占状態にならないようにする」と表明している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
