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政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定した。２４年度の最低賃金の全国平均が過去最高の引き上げ幅になったことを踏まえ、中小企業での賃上げ支援関連経費として３２８億円を計上した。石破政権が掲げる「２０年代に最低賃金の全国平均時給１５００円」の実現をにらみ、生産性向上や従業員の定着・確保を支援する。
労働市場活性化への取り組みには１５９３億円を盛り込んだ。教育訓練を受けるため休暇を取得した人に失業給付と同水準の給付金を出す制度を創設。社員にリスキリングを促す企業への補助金を拡充する。
育児休業を取りやすい環境を整える中小企業への支援には、２４年度当初比でほぼ倍増の３４７億円を充てた。
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