ニュース
住友林業は２５日、２０１４年１２月～２４年１２月に２４都府県で施工した住宅など計９３０棟で、軒裏に使用した部材が国が定める準耐火性能の認定基準に適合せず、建築基準法に抵触する恐れがあると発表した。国土交通省は同日、住友林業からの報告に「極めて遺憾」とした上で、家主に説明して速やかに改修などを行うよう求めた。
９３０棟のうち東京都が６２６棟で最も多く、神奈川県が９０棟、大阪府が７３棟、愛知県が３４棟、京都府が２０棟と続いた。用途別では、一戸建て住宅が８３４棟と９割を占めた。共同住宅が５９棟、店舗兼住宅が２３棟、事務所などが１４棟だった。
国交省建築指導課によると、住友林業が１４年に使用する部材を変更したのが原因。問題となった部材はセメントなど素材の成分許容値が国が定める基準に適合していなかった。
住友林業が部材の性能確認試験をしたところ、軒裏の屋内側に設置した複数の温度測定点で４５分間、１４０度の温度上昇があってはならないのに、約４０分で平均の測定値が規定を超えていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
