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政府が２０２５年後半に、次世代半導体の量産を目指すラピダスに１千億円を出資する方針を固めたことが２５日分かった。民間の既存株主や新規株主による資本参加が計１千億円程度になる見込みで、同じ規模を出資する。ラピダスは２７年の量産開始に必要な極端紫外線露光装置の追加購入などに調達資金を充てる方針だ。
経済産業省は２５日の有識者会議で、ラピダスを念頭に置いた半導体産業支援の裏付けとなる法案の骨格を示した。同省所管の独立行政法人情報処理推進機構の関連法を改正し、出資や民間金融機関の債務保証といった金融支援を担わせる。
財源確保策の一環として、新たな国債の発行に向けて関連法も整備する。
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