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政府は２３日、東日本大震災の復興推進委員会（委員長・今村文彦東北大教授）を東京都内で開き、２０２６～３０年度の復旧・復興事業規模を１兆円台後半とする見通しを示した。「第２期復興・創生期間」と位置付ける２１～２５年度の約１兆６千億円を超える規模になるとみられる。東京電力福島第１原発の廃炉や、除染で出た土壌の最終処分など、福島県での事業が中心となる。
事業内容の詳細など調整を進め、来年夏ごろをめどに財源を決定。復興の方向性を定めた基本方針を改定する。
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