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ホンダと日産自動車が経営統合に踏み切れば、延べ約３万５千社に及ぶ部品などのサプライチェーン（供給網）にも影響が出そうだ。部品の共通化が進めば、下請け企業の競争激化は避けられず、部品メーカーにも提携や統合などの再編圧力が強まるとみられる。
帝国データバンクの調べでは、サプライチェーンの企業数はホンダが約１万９千社、日産が約１万６千社で、総取引額はそれぞれ４兆６千億円程度。ホンダと日産が統合すれば展開車種の減少も予想される。取引先の選別が進み、淘汰されるところも出てくるとの懸念は強い。
加えて電気自動車（ＥＶ）など電動化の加速で、ガソリンエンジンの部品を手がけてきた下請け企業は、環境変化に合わせて事業を転換しないと存続は難しくなる。
ホンダと日産のどちらが主導権を握るのかも取引先の命運を左右しそうだ。日産の取引先は「ホンダが優先されれば仕事がなくなってしまうのでは」と不安視する。
ホンダと日産双方と取引している金型メーカー社長は「サプライヤー同士も統合しないといけないのかもしれない」と話した。
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