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【ニューヨーク共同】ロイター通信は２０日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、バイデン米政権が審査に「不当な影響力」を行使したと主張する書簡を日鉄が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に送ったと報じた。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得るための行為だと指摘し、取引が阻止されれば法的措置を検討するとした。
１７日付で日鉄とＵＳスチールが連名で買収を審査するＣＦＩＵＳに送った書簡の内容を報じた。ロイターによると日鉄側は、今年１１月の米大統領選で再選を目指していたバイデン氏が、ＵＳＷの支持を得るため買収に反対する考えを表明したなどと主張した。
ＵＳＷは今年３月、バイデン氏の反対表明を受けて、大統領選でのバイデン氏支持を発表していた。
日鉄は昨年１２月、約１４１億ドル（約２兆２千億円）でＵＳスチールの買収を発表。今年９月にはバイデン氏が買収阻止の行政命令に向けて最終調整していると報じられたが、ＣＦＩＵＳが日鉄による再申請を認めて審査期限を１２月下旬に延長した。
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