ニュース
防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこ３税のうち、法人税とたばこ税の引き上げを２０２６年４月から始める。法人税は税額に４％を付加する「防衛特別法人税」（仮称）を新設。所得増税は公明党内で異論が根強く、開始時期の決定を先送りにした。「法人税収の上振れがあり目標の金額には届く」（与党幹部）としているが、必要な財源を確保し続けられるかどうかは不透明だ。
法人税とたばこ税は２６年４月から増税を開始。「防衛特別法人税」は、中小企業を念頭に、算出の基準となる法人税額が５００万円以下の企業を増税の対象から外す。
たばこ税は２６年４月と１０月の２回に分けて加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばことそろえる。その上でたばこ全体の税率を２７年４月から２９年４月にかけて３回に分け１本当たり０・５円ずつ引き上げる。
政府は２２年、防衛力の抜本的な強化を掲げて２３年度から５年間に必要な防衛費を４３兆円程度と定めた。財源として、税制では法人、所得、たばこ３税を増税し２７年度時点で１兆円強を確保することになっていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
