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総務省は２０日、２０２４年度１２月分の特別交付税として、全国の自治体に計３４３６億円を２３日に配ると発表した。経営が厳しい公立病院の支援など地域医療の確保に９８６億円、能登半島地震を含む災害復旧対応に６８７億円を見込んだ。
このほか、上下水道など公営企業の経営強化に２６４億円、高病原性鳥インフルエンザなど農林水産関連の被害対策に２０２億円、消防・救急対応に１４８億円を計上した。
東京都を除く道府県分が８８７億円、市町村分は２５４９億円。
特別交付税は災害対応など、年度当初に予測できない支出に充てる財源で、毎年度１２月と３月に交付する。
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