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新型コロナウイルスの中小企業支援策として、政府系金融機関が２０２３年度末までに実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）など「特別貸付」の総額２０兆円超のうち、約１兆５６００億円が回収不能、または返済が滞るなど回収困難になっていることが１８日、会計検査院の調査で分かった。２２年度末時点と比べて約４９００億円膨らんでいた。
貸付は税金でまかなわれており、不良債権化すれば国民の負担となる。検査院は企業の状況を引き続き適切に把握するよう、金融機関側に求めている。
検査院による特別貸付の調査は、２２年度末時点の状況を調べた昨年に続いて２度目。
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