ニュース
関西電力の森望社長（６２）は１５日までに共同通信のインタビューに応じ、公募増資などで調達を見込む約３８００億円と、自己資本率向上による信用力を生かし「大きな設備投資をしたい」と語った。火力発電所の脱炭素化や再生可能エネルギー拡大に加え、将来的な原発の新増設・リプレース（建て替え）にも改めて意欲を示した。
関電は１１月、新株発行や自社株売却などの実施を発表。当初約５０５０億円の調達を見込むも、株価の下落もあって最終的な調達額は約３８００億円の想定だ。
火力の南港発電所（大阪市）や高浜原発（福井県高浜町）の設備更新に約１１４０億円を充てるほか、約１６５０億円はデータセンター事業などへ投資する。
森氏は「電力需要が増え、脱炭素化が進む中、すべての資産を高効率・脱炭素で価値のあるものに置き換えていかないといけない」と説明。政府は運転開始から６０年を超えた原発の運転を可能にする法案を２０２３年に成立させたが、森氏は「長期的には新しいものを用意していく必要があるだろう」と述べた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
