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次期年金制度改革で、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする案に対し、経済界などから異論が出ている。会社員らが入る厚生年金の積立金を活用するためだ。福岡資麿厚生労働相は１３日の記者会見で「利点と懸念を踏まえて議論する」と語った。
両年金は「マクロ経済スライド」という仕組みで給付水準を抑制。現行制度のままでは、厚生年金の抑制は２６年度に終了するのに対し、基礎年金は５７年度まで続く。
一方、厚生年金の積立金を基礎年金に振り向け、抑制の終了時期を両年金とも３６年度で一致させれば、基礎年金の水準が３割底上げされる。基礎年金だけに加入する自営業者らが老後に受け取る年金の水準低下を防げる。
しかし厚生年金は抑制期間が約１０年長引き、その後も影響が残るため、給付額が４０年度までは減少。厚生年金に４０年間加入した会社員の夫と専業主婦の「モデル世帯」が受け取る年金は、月額で最大約７千円減少する。
厚生年金保険料を労使折半で負担している経済団体を中心に「積立金の活用は納得できない」との声も多い。
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