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防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの３税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が１１日、判明した。法人税は２０２６年４月から税額に税率４％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については２７年１月から税額に１％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は１％引き下げる。
たばこ税は、２６年４月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえる。さらに、たばこ全体の税率を２９年４月にかけて３回に分けて１本当たり計１・５円引き上げる。
防衛増税の開始時期を巡っては、自民党が年末の２５年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内では賛否両論ある。与党と税制改正で協議している国民民主党が反発する可能性もあり、政府案の通りに決着するかどうか不透明だ。
所得税については復興特別所得税と差し引きした税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。
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