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船井電機の破産手続きに反対している元環境相の原田義昭会長が、民事再生法の適用を申請する書類を東京地裁に提出したことが２日、関係者への取材で分かった。午後に東京都内で原田氏らが記者会見し、詳細を説明する予定。
開始が決定した破産手続きが止まった事例はほとんどないとされる。東京地裁の対応が注目となる。
船井電機を巡っては、取締役が単独で「準自己破産」を東京地裁に申し立て、１０月下旬に破産手続き開始決定が出ている。東京商工リサーチによると、負債総額は約４７０億円。原田氏側は「事業再生が可能だ」と主張しており、開始決定の取り消しを求めて、即時抗告もした。
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